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2011/02/19 「なんで有期雇用なん!?」リターンズ@京都
―大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会

~~教育を支える仕事をしている人たちが、「○年でくび」でいいの!?~~

 
昨年に引き続き、2回目になるこの集会。今回はなんと龍谷大学大宮キャンパスで開かれます。集会後は、デモも予定しています。昨年以上に盛り上がるのではないかと期待しています。
 集会の詳細は「なんで有期雇用なん」ブログhttp://nandenan0227.blogspot.com/
をご覧ください。

 大学の雇い止めに限らず、現在の日本の雇用状況はひどいことになっている。

平成23年1月31日 時事通信によると
◎若年層の失業率悪化=フリーターも増加の恐れ─総務省の労働力調査
 総務省が28日発表した労働力調査によると、2010年平均の年齢層別完全失業率で大半が改善か横ばいとなる 中、15~24歳の若年層は前年比0.3ポイント上昇の9.4%となり、悪化が際立った。長引く不況による新卒者の就職率低下が影響しており、失業者に加 え、10年以降はアルバイト・パートとして働くフリーターもさらに増加する恐れが強い。政府は新卒者への就職支援を強化しているが、若年層の雇用環境は容 易に改善しない可能性もある。
 15~24歳の平均失業率は「就職氷河期」だった1999年から04年まで、9~10%の水準で推移。その後は景気回復でいったん改善したが、09年は リーマン・ショック後の不況の影響で5年ぶりに9%を突破。新卒の就職率急落で氷河期の再来が指摘された10年は、さらに悪化した格好だ。
 一方、職業スキルが蓄積されず賃金も増えないなど、ワーキングプア(働く貧困層)の温床ともみられているフリーターは09年を機に再び増勢が強まってい る。若年層のフリーターは03年に最大の119万人に達した後、減少傾向に転じ、08年には83万人まで低下。しかし、09年は87万人と6年ぶりに増加 した。
また、2010年8月に発表された総務省統計局の〈労働力調査ミニトピックス〉によると、15-24歳の完全失業率は、2010年6月に過去最高となる11.1%に上昇したという。完全失業者の内訳をみると、学卒未就職者が6月になっても減少せず、高水準となっている。

 これは革命が進行中のエジプトの失業率8.8%(出所:エジプト中央銀行)より高く、先に革命が起きた13.3%(2010年、チュニジア国立統計局:ILO基準)に近い数字である。

青年モハメッド・ブウアジジ (Mohamed Bouazizi)氏は大学を出ていたが不安定な青果物の行商をしていた。市の警察は許可証をもってないとして商品を取り押さえいたという。彼の妻や子供たちも高圧電柱に登り住宅と仕事を政府の責任者に要求し、自殺すると宣言していたらしい。ブウアジジ氏の死は特に失業率の高いチュニジア市西部などで暴動を引き起こしており今後さらに抗議の暴動は激化するものと見られている。「ヌーベル・オブセルバトワー誌fr.」などが伝えた。

なぜ、日本の若者は怒らないのだろう? 

日本に限らず、アメリカなどの資本主義が極度に発達したいわゆる「先進国」では、チュニジアやエジプトのような独裁者は「顔の見える」形で存在しない。経済界・大企業が、影のゆるぎない独裁者である。政治家も役人も司法もメディアも、この独裁者のために働く。だから自民党が政権を取ろうが、民主党だろうが、大企業の傀儡に過ぎない。労働者が企業の利益のために使い捨てされても、厚生労働省も裁判所も権利を守ってはくれない。それは雇用者に優しい派遣法や判例を見れば明らかである。

しかも「マインドコントロール」が行き届いているので、職が無いのも雇い止めも自己責任だと思わされている。それは「頑張れば夢は叶う」という言説とセットになっている。つまり失業してるような連中は、努力が足りないという訳だ。クビをきった人間の責任は問われない。世の中には貧困、格差、差別など努力ではどうにもならないことに溢れているというのに・・・

日本の若者は、もっと怒ってもいい、いや怒るべきだと思う。
一人ひとりの怒りのエネルギーが結集するとき、それが変化に繋がる。
今度の「なんなん集会」に続くデモでは、「チュニジアに続け」「エジプトに続け」と叫びたい。
2011.02.08 / Top↑

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