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非正規労働者は死ねというのか!
-関学雇い止め、大阪府労委命令書に寄せて-


 2011年5月26日、関西学院大学障がい学生コーディネーターをしていた大椿裕子さんの解雇撤回を求める救済申し立てに対して、「全面棄却」とする命令書を出した。
(詳細は大阪教育合同労組HP http://www.ewaosaka.org/jp/index.html )
 大椿さんは、4年期限の有期雇用であったが、学生と時間をかけて信頼関係を築き上げることがとりわけ重要な障がい学生支援職を、4年で切る合理性はどこにもない。
そこで大椿さんは雇用の継続を求めて、大阪教育合同組合に加入した。それまで大椿さんの雇用替えなどによる継続雇用の道を探っていた大学側は、途端に方針を変えて2010年3月に解雇を強行した。

 これが不当労働行為でなくて、なんだというのだ?

 しかし驚いたことに大阪府労委は、大学側の張をそのまま認める形で、大椿さんの組合加入前から、4年で雇い止めになることは決まっていた。それに対する十分な説明はしてきたというものだった。 彼女と同じ期限付契約職員(非組合員)が職種替えで嘱託職員になり、同じ仕事に従事していることや、上司が継続雇用を求め大学側に働きかけていた事実については、一切触れられていなかった。

大阪府労働委員会のホームページを見ると、その業務について2番目に
(2) 不当労働行為の審査《審査機能》 
簡易、迅速な手続によって、実質的に団結権を保障するべく不当労働行為の事実の存否を判断し、現状回復のための救済措置を行うこと (下線嶋田)
とある。
 だとすれば、組合の団結権の保証もせず、不当労働行為を容認し、大椿さんの解雇撤回・救済を行わない府労委は、自らの職務を放棄していると言わざるを得ない。

労働委員会のひどさは、関学事件に限った話ではない。
パナソニックPDP事件では、公益委員にパナソニック側の利害関係者が入っていたという。なかまユニオンと吉岡力さんは、直ちに忌避申し入れをしたが、大阪府労委は、これを却下した。過去にも明治乳業など中労委で同様の事例があったという。
「公正・中立」の公益委員が聞いてあきれる。

 財政赤字、財政赤字と言うのなら、消費税の値上げの前に、機能を果たしてない労働委員会など、真っ先に廃止しては、どうか?
 血税を使って、労働者の味方のような仮面を被って、救済どころか地獄に突き落とすような命令を出すとは、国民に対する詐欺ではないか?

裁判所は、京大雇い止め事件の例のように、非正規・有期の雇用継続を認めない。
そして、労働者を救済するべき労働委員会までもが、使用者側の言い分を追認するのみだ。

嗚呼、いったい我われ非正規労働者は、どこに助けを求めればいいのか?
使用者側の都合で放り出され、裁判所にも労働委員会にも見捨てられ、路上で果てるしかないのか?
この国は、約1800万人の非正規労働者は全て、野垂れ死ねというのか?

 京大事件の井上さん小川さんは、大阪高裁に控訴した。
 関学の大椿さんも、中労委に再審査を申し立てるとともに、大阪府労委に抗議文を出した。
 いずれのケースも、非正規労働者の人権を踏みにじる否判決・命令書だった。
しかも高裁や中労委でかよりマシな結果が出るという可能性は薄い。
それにも関わらず、闘いの継続を決意した三人の勇気に敬意を表し、拍手を送りたい。

私たちの真の敵は、企業や大学などの使用者でもなければ、裁判所や労働委員会ではない。
困難な闘いの途中で、私たち自身の中に生まれる「諦め」や「絶望」なのだ。

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2011.07.03 / Top↑
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